真庭市議会 2022-12-12 12月12日－04号
もちろん特化した施設が造れるっていうのは理想ではあるんですけれども、先ほども申し上げたとおり、年間、実際に診断を受ける子の人数とかも考えますと、現在個別支援を行っている教室で何とか対応できているのかなというふうには思います。今後、その辺は動向をよく見たいというふうに思っております。 ○議長（小田康文君） ９番森田議員。
もちろん特化した施設が造れるっていうのは理想ではあるんですけれども、先ほども申し上げたとおり、年間、実際に診断を受ける子の人数とかも考えますと、現在個別支援を行っている教室で何とか対応できているのかなというふうには思います。今後、その辺は動向をよく見たいというふうに思っております。 ○議長（小田康文君） ９番森田議員。
さらに、安心して過ごせる環境づくりや個別支援を進める中で、令和３年度に不登校に該当した児童・生徒のうち、現段階でですけども、約４０％程度が登校を始めたり、欠席日数が減少したりというような状況が見られております。 しかし、冒頭に申し上げましたように、この数字の背景には一人一人がおります。
私は個別支援計画の中で可能であれば、これだけ福祉施設もあり、病院もあるわけですから、適切なところに早くに、特に障がいを持つ子どもさんたちを持つ親御さんは３０年のときも大変な思いをされていました。その見直しはやはり要るんではないかということで、防災計画の見直しが必要だと思います。ということを言わせていただきましたので、そういった視点はいかがでしょうかという再質問です。
◎教育長（井上正義君） ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるための授業支援や、児童、生徒への個別支援、教職員対象のセキュリティ研修などの業務を行っております。 倉敷市教育委員会では、令和３年度は10人体制で９月から３月までの７か月間、定期的な派遣を行っております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 就労系サービス事業所に配置が必要な職員としては、事業所の管理を一元的に行う管理者、利用者の個別支援計画を作成し、その進捗管理を行うサービス管理責任者、利用者の直接支援を行う職員として職業指導員、生活支援員などがあります。
園児数も、先ほどの教育長の答弁で、個別支援を要する幼児が増加傾向にあるというふうにお伺いしました。この議会でも公立幼稚園の適正配置の質問がありましたけれども、適正配置を進めるにあたって、先ほど取り上げた方針もある中で、現場では障がいのある方とない方が一緒に学ぶインクルーシブ教育というふうな課題も言われております。
２番目に、無理なく介護を続けられる環境の整備、３番目に、介護者の社会参加を保障し、学業や就業、社交、地域での活動などを続けられるようにする個別支援、４番目に、介護者の経験と、人々の介護者への理解と配慮が共に生かされる社会をつくるの４つの点が必要と言われています。
防災を考えていくときに、もちろん自主防災組織を中心に組織をつくっていく、個別支援計画を策定する、そしてマップを周知していく、機材を用意していく、重要なことでございますが、もっと広い範囲で、学校あるいは企業と共にＢＣＰを共有して、地域全体で強靱化していくってことが今後の防災を考えていく上で、あるいは地域づくりを考えていく上で重要だっていうふうなことを学んでまいりましたので、今回質問をさせていただきました
学校サポートスタッフの支援内容につきましては、教員が抱える事務作業等の負担を軽減し、教員が本来の教育活動に専念できるようにするための業務や発達障がいや不登校等の児童・生徒への個別支援の補助を行っています。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、ＩＣＴの専門的知識を有した支援員を令和２年度には８人体制で学校へ派遣し、ＩＣＴの活用による学習指導を充実させるための授業支援や児童、生徒への個別支援、教職員を対象としたセキュリティ研修などを実施してまいりました。 令和３年度につきましては、支援員を10人に増員して、各校への派遣回数を増やすなど、支援体制を充実させる計画でございます。
里庄町、当町においては、個別支援の過程の中で子供、保護者、関係者及び支援機関から情報の収集を行ってですね、把握をしておる状況でございます。 以上です。 ○議長（眞野博文君） ８番岡村咲津紀君。 ◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 はい。ちょっともう一回課長にお尋ねします。 ＤＶも一緒なんですけど、ＤＶをするには経緯があるんですね。
また、個別支援計画、避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針、いわゆるガイドラインに基づき作成が進められています。 そこで、現段階での玉野市の個別支援計画、また防災予防となるハザードマップの具体的な新たな作成、自主防災組織の現状、来年度の防災士登用についてお尋ねいたします。 ３、土のうの準備、周知について。
それで、実例を申し上げますと、今現在ＬＩＮＥやメールなどを利用した支援についてですけども、保健師の個別支援で携帯電話のショートメールを活用したものを既に実施をさせていただいています。
8050問題に特化したものではありませんが，臨床心理士や精神保健福祉士，保健師などの専門職が随時電話による相談等に応じているほか，面接等の個別支援，当事者が集まる小集団活動や家族教室などを実施しております。 次に，施設入所者や通所者が閉じ籠もりがちなどのことで認知症が進んでいるようなことはないかについてです。
必要に応じまして見守り支援員が手続に同行させていただいたり、また困窮が予測される世帯や障がい者の方がいらっしゃる世帯については、各相談支援機関の専門スタッフとともに見守り支援の訪問を行っていくこと、さらに複合的な課題を抱えておられる世帯につきましては、庁内外の関係機関が集まりまして、具体的な支援方針を連携して検討し、そしてその進捗を共有していく個別支援会議等の実施を行いながら、それぞれの世帯に応じた
支援員の業務内容といたしましては、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるための授業支援や児童、生徒への個別支援、教職員対象のセキュリティ研修などを実施しております。
４点目，個別支援計画とは何かをお尋ねいたします。 ５点目，笠岡市内において個別支援計画は保護者と共有はできているのかをお尋ねいたします。 ６点目，保護者の希望があることが大前提の上，個別支援計画を学校と個別の学習支援を行う放課後等デイサービスが共有することは可能かお尋ねいたします。 以上６点，よろしくお願いいたします。 ○議長（藤井義明君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。
構成メンバーによる今後の活動としましては、自立支援協議会に個別支援会議、運営会議の下部組織を設け運営することとしております。まず、個別支援会議では、相談支援センターから引き継いだ困難事例への対応のため、相談内容に基づいて関係者が集まり支援策の検討を行うこととしております。運営会議では、個別支援会議で明らかになった相談内容の傾向、地域で検討すべき課題の整理や協議を行うこととしております。
昨年度から，各地区自主防災組織等による災害時個別支援計画の策定を進めております。災害時には，高齢者や障害者など要配慮者が一人も取り残されることがないよう，さらには避難所等運営でも要配慮者に応じた対応ができるよう，災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 再質問ありますか。 原田議員。
こうした特性による課題を克服する手段としてＩＣＴが活用されることが必要と考えており、今後学習用端末を活用した教育実践を積み重ねる中で、個別支援への活用の工夫や子ども同士の意見交換を促進する指導法の工夫、基礎学力を確実に身につけるための個別学習の在り方等、多角的に研究していくことが重要であると考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 森本宏子さん。